国土交通省は9月28日、10月と11月を荷主や元請事業者に対する「集中監視月間」と位置づけ、「トラック・物流Gメン」による監視を強化すると発表しました。全トラック事業者と倉庫業者への実態調査や関係省庁からの情報をもとに、適正な取引を阻害するおそれのある荷主等への是正指導を集中的に行います。今回は中小受託取引適正化法（取適法）の施行を受けて公正取引委員会と中小企業庁が加わり、違法な「白トラ」への運送委託の防止に向けては警察とも連携します。

集中監視月間では、長時間の荷待ち、契約にない附帯業務、運賃・料金の不当な据置き、過積載運送の指示・容認、異常気象時の運送依頼、無理な運送依頼など、貨物自動車運送事業法に基づく違反原因行為の疑いがある荷主等に対して、働きかけ、要請、勧告を行います。支払遅延、代金の減額、買いたたき、報復措置など、中小受託取引適正化法が禁じる行為の疑いには助言や指導を行います。10月上旬には地方運輸局や公正取引委員会地方事務所などによる物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議が開かれ、合同荷主パトロールの出発式も行われます。

荷主から原価割れの運賃や長時間の荷待ちを強いられている事業者は、この期間に情報を「トラック・物流Gメン」へ寄せることで是正につなげられます。一方、取引先の荷主が白トラに運送を委託している事実が発覚すれば、その荷主は要請や勧告の対象となり、取引関係にも影響が及びます。8月にお伝えした白トラ対策や適正原価の議論と同じ、取引適正化の流れです。

集中監視月間に合わせ、10月16日には国土交通省と公正取引委員会の幹部による特別対談を組み込んだ説明会（第39回トラック物流問題解決に向けたオンライン説明会）が予定されています。運賃交渉や取引条件で悩みがある事業者は、Gメンへの情報提供と説明会の活用を検討してください。