国土交通省は9月25日、中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）の4次公募を開始しました。当コーナーでも8月にお伝えした3次公募に続く追加募集で、申請の受け付けは9月25日午後2時から10月23日午後5時必着までです。

この事業は、物流情報標準ガイドラインを活用し、複数の荷主企業や物流事業者、物流システム事業者などが連携して、物流・商流情報のオープンプラットフォームを構築・運営する事業に要する経費の一部を補助するものです。申請には、荷主企業2社以上を含む協議会の組成が条件となります。補助率は対象経費の2分の1以内で、上限額は1協議会あたり4000万円です。交付決定は11月中旬頃、事業期間は交付決定日から令和9年2月19日までを予定しています。申請の詳細や様式は、執行団体である株式会社日本能率協会コンサルティングの特設サイトで確認できます。

単独では取り組みにくい共同輸配送や帰り荷の確保を、荷主と組んで進めるきっかけになる制度です。空車回送の削減や積載率の向上は燃料費の節約につながり、ドライバー不足の中での輸送力の維持にも役立ちます。対象は中小企業に限られないため、荷主企業や倉庫事業者が主導して協議会を立ち上げることも可能です。同じ時期には、中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）の2次公募（11月27日締切）や、トラック輸送省エネ化推進事業の4次公募（10月7日締切）も受け付けが始まっており、自社の設備投資や連携の計画に合わせて使い分けるとよいでしょう。

応募を検討する事業者は、まず荷主企業2社以上に意向を伝えて協議会の形を整え、締め切りの10月23日に向けて書類の準備を進めてください。詳細は国土交通省の報道発表資料と特設サイトを確認すると確実です。