国土交通省物流・自動車局が8月28日に公表した令和9年度（2027年度）予算概算要求の概要によると、物流関係の要求額は前年度当初予算の約8倍に当たる209億4800万円となりました。物流・自動車局の一般会計は265億円で、このうち247億円は政府の「強く豊かな日本」投資枠での要求です。自動車安全特別会計を合わせた要求額は1186億円となります。

要求の柱は、3月に閣議決定された総合物流施策大綱を踏まえた物流革新の抜本的強化です。物流の生産性向上と商慣行の見直し、人材の確保、レベル4自動運転トラックの早期社会実装、石油に過度に依存しない物流の実現、次世代型倉庫の導入促進が盛り込まれました。当コーナーでも9月にお伝えした中継輸送の認定制度や、8月から続く補助金公募と同じ方向の施策が、来年度以降も重点的に進められる姿勢が数字に表れています。

物流事業者にとっては、荷主と連携した輸送の効率化や設備投資を後押しする制度が拡充される見通しです。商慣行の見直し、中継輸送の活用、次世代型倉庫などは、単独では取り組みにくい分野で、来年度の制度設計次第では新たな補助メニューが生まれる可能性があります。一方、概算要求はあくまで要求段階で、年末の予算編成や国会審議で内容が変わる可能性があります。

来年度の拡充を待つだけでなく、今年度の公募を先に活用するのが確実です。9月28日からはトラック輸送省エネ化推進事業の4次公募と、中小物流事業者向けのテールゲートリフター等導入支援の2次公募の受け付けが始まります。補助拡充の方向性を見据えて自社の設備投資や荷主連携の計画をまとめ、申請の準備を進めることをおすすめします。