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中継輸送の認定制度、国土交通省が基本方針案の意見募集。締め切りは9月26日

国土交通省は、長距離トラック輸送の途中で運転者や貨物を引き継ぐ「中継輸送」を後押しする新制度の創設に向け、実施の基本となる「基本的な方針」の案に関する意見募集を8月27日から始めました。締め切りは9月26日です。背景には、物流効率化法の一部を改正する法律(令和8年法律第21号)が5月20日に公布され、中継輸送の実施計画を国土交通大臣が認定する制度が設けられたことがあります。

中継輸送とは、一つの長距離輸送を複数のドライバーで分担し、高速道路などの近くに整備される中継施設で、運転者の交代や貨物の受け渡しを行う輸送形態です。認定を受けた計画には、施設に係る固定資産税や都市計画税の課税の特例、鉄道建設・運輸施設整備支援機構による資金の出資や貸し付け、計画策定経費や初年度の運行経費の支援などが用意されます。今回の意見募集は、この取り組みの基本方針案を固めるためのもので、案文や概要は国土交通省のホームページで確認できます。

この制度は、2024年から始まったドライバーの時間外労働の上限規制に対応しながら物流の輸送力を保つための柱の一つです。長距離の宿泊運行を減らし、日帰り勤務に近づけられることから、ドライバーの負担軽減と人手の確保に直結します。当コーナーでもお伝えしてきた物流効率化や荷待ち時間の短縮の流れと重なる取り組みで、中継施設の整備を検討する事業者や、長距離路線の見直しを考える事業者にとって、支援の内容を左右する制度設計です。

意見を提出したい事業者は、9月26日の締め切りまでに、e-Govのパブリックコメントのページに掲載された要領に沿って案に対する意見を送ってください。制度は公布から6か月以内の政令で定める日に施行される予定で、令和8年内の開始が見込まれています。

2026年09月11日[金]

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