国土交通省は、運賃・料金の下限となる「適正原価」の設定に向けた有識者検討会の第2回を8月26日に開きました。全日本トラック協会など6団体から関係者ヒアリングを行い、当日の資料を同省のホームページで公開しています。当コーナーでも8月にお伝えした、適正原価をめぐる議論の続報です。

ヒアリングの対象は、全日本トラック協会、全日本運輸産業労働組合連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国農業協同組合中央会、出版文化産業振興財団です。運送事業者に加え、労働組合や荷主・利用者側の団体にも意見を求めました。議題には個別論点の検討も含まれ、公開資料には適正原価の設定に向けた論点の提示や、令和7年度の標準的運賃に関する実態調査結果が盛り込まれています。議事概要は後日公表される予定です。

適正原価は、改正貨物自動車運送事業法（令和7年法律第60号）で導入される制度です。トラック事業者が自ら運送する場合も、他の事業者に運送を委託する場合も、国土交通大臣が定める適正原価を継続して下回らないことが求められ、施行は公布から3年以内とされています。適正原価を下回る運賃・料金での取引が続けば法令違反となる仕組みで、将来の許可更新に影響する可能性があります。荷主から不当に低い運賃を提示されたときは交渉の根拠になる一方、自社が下請け先に原価割れの料金を支払っていないかの点検も必要です。

検討会は今後も関係者ヒアリングと論点の検討を重ね、制度設計を具体化していきます。まずは自社の原価構成と実勢運賃の関係を整理し、議論の行方を注視しておくことをおすすめします。