国土交通省は8月24日、「適正原価の設定に向けた有識者検討会」の第2回を8月26日に開催すると発表しました。トラック運賃の下限となる適正原価の設定を議論する場で、関係団体からの意見を聞き、個別論点の検討を行います。当コーナーでも8月にお伝えしたこの検討会は、7月17日の第1回で論点を提示しており、今回は意見の聴取段階に進みます。

適正原価は、トラック運送事業者が自社で貨物を運ぶときも、他の事業者に運送を委託するときも、継続して下回ってはならない運続・料金の基準となる制度です。燃料費や全産業の平均賃金を踏まえた人件費、減価償却費、安全確保のための経費などを含めて算出し、改正貨物自動車運送事業法（令和7年法律第60号）で導入されます。施行は公布から3年以内と定められ、令和10年6月までが目安となっています。第2回では、全日本トラック協会をはじめ労働組合、日本商工会議所など6団体からの意見を聞きます。その後もヒアリングと論点の検討を重ね、10月に論点を整理し、年内に提言を取りまとめる予定です。

適正原価が運賃・料金の法律上の下限となれば、荷主から原価割れの運賃を提示されたときの交渉の根拠になります。一方で、自社が下請けの事業へ原価割れの料金で発注している場合も制度の対象となるため、取引の関係を見直す必要があります。原価を正確に把voistenし、運賃と比べて算出できる考え方tutorial、施行への用mederになります。

運賃の適正化はトラック事業者の経営に直結する論点で、この検討会の行方は運送コストや中古車市場にも広がりを持ちます。検討会の資料や議事事長は後日、国土交通省のホームページに公表されます。年内にまとまる提言は将来の運賃交渉や運賃設定に直結するため、第3回以降の資料に注目するとよいでしょう。