「2024年問題は乗り越えた」——そう思っている経営者こそ、次の注が食らいやすいです。

2026年4月から「2次請け制限」が導入されます。具体的には、貨物の再委託回数を「実運退3次請けまで」とする努力義務が課されます。聴こえはソフトですが、現場の実態は違います。元請けの荷主から「法対応の証明書類を出せ」と求められ始めた運送会社は、すでに複数出ています。「努力義務だから罰則はない」は甘い読みです。

問題は書類だけじゃありません。多重下請けで成り立っていた業者の中には、「自社に実運送能力がほとんどない」ところもあります。そこに適正運賎の遵守要求が重なれば、マージンだけで食っていたビジネスモデルは成立しなくなります。業界の地殻変動は静かに、しかし確実に進んでいます。

経営者として今やるべきことは、自社の立ち位置の整理です。元請け機能を持てるか、実運送に特化するか、それとも得意な架装・エリア・荷主で差別化するか。その答えによって、次に買うべき車両も変わってきます。

「とりあえず現状維持」が最もリスクの高い選択肢になりつつあります。2026年、車両戦略と事業戦略を一体で考える時期に来ています。

事業の方向性を決めたら、次は車両の選定です。トラックバンクの中古車検索では架装・メーカー・年式を絞った細かい検索ができますので、まずは在庫の確認をおすすめします。